「アジア No.1 航空宇宙産業クラスター形成特区」の
区域拡大の申請、中部地域(愛知•岐阜•三重•長野•静岡）
県内は長野県、飯田市、松川町、高森町、喬木村、豊丘村

　総合特別区域法に基づき平成23年12月に愛知県等が指定を受けている「アジア No.1航空宇宙産業クラスター形成特区」に長野県及び静岡県等が参画するため、本日、本特区の区域拡大に係る国への申請を共同で行う。　区域拡大申請を行う国際戦略総合特別区域の名称は、「アジア No.1 航空宇宙産業クラスター形成特区」(現行の指定区域: 44 自治体(愛知県、岐阜県、三重県)。新たな申請者では、長野県内は6自治体で長野県、飯田市、松川町、高森町、喬木村、豊丘村。県外は15自治体で愛知県が6市町、岐阜県は5市、三重県は2市、静岡県は県、1市の計21自治体となっている。　区域拡大の狙いは、この特区が中部地域(愛知・岐阜・三重・長野・静岡)において、研究開発から設計、製造、保守管理までの一貫体制を持つ、アジア最大・最強の航空宇宙産業の集積形成を目指すもの。今回の区域拡大は、長野県の飯田・下伊那地域や静岡県等の関連企業が参画することにより、中部地域での生産機能と国際競争力の強化を図るものである。　特区指定後の主なメリットは、特区内の事業者が一定の条件のもとで「国際戦略総合特区設備等投資促進税制」「総合特区支援利子補給金制度」等の国の支援措置が受けられる。長野県では、特区内で行う事業に対して、工場等の新増設を対象に助成金を交付する「ものづくり産業応援助成金」の助成率を1%加算する。

航空宇宙産業クラスター形成特区　長野県関係