2021.05.06(木)

MSC認証の持続可能なマグロ•カツオ類

水産物が2020年度に急増(MSCジャパン)

昨年はEdeka、Netto、ウォルマート等も

   MSC(海洋管理協議会)は持続可能なマグロ•カツオ類についての最新データを発表した。MSCラベル付きマグロ•カツオ類製品は、2020年度(2020年4月~2021年3月)は38%増加すると見込まれており、益々多くの持続可能なマグロ•カツオ類が消費者に提供されることになる(注1)。持続可能な漁業への移行に取り組むマグロ•カツオ類漁業の数も増加しており、世界のマグロ•カツオ類漁獲量の30%近くがMSC認証漁業によるものとなっている。
   持続可能なマグロ•カツオ類の水産物は、消費者の需要に後押しされて急増している。これに呼応する形で、持続可能な漁業によるマグロ•カツオ類の調達に取り組む小売•外食事業者も増加している。昨年はEdeka、Netto、ウォルマート、Bumble Bee、Lidlといったグローバル企業がMSC認証漁業で獲られたマグロ•カツオ類を調達することを表明した。
   消費者の信頼が高いMSC「海のエコラベル」(注2)は、MSC認証を取得した持続可能な漁業による水産物にのみ付けることができる。MSCラベルが表示されているマグロ•カツオ類水産物は、資源量が健全なレベルにあり、適切に管理され、生態系への影響を最小限に抑えた漁業によって獲られたものだ。
   マグロ•カツオ類漁業の多くは、科学的根拠に則ったMSC認証規格を満たすために、何年にもわたって努力を重ねてきた。現在、MSC認証を取得しているマグロ•カツオ類漁業の数は、2019年度(2019年4月~2020年3月)の50漁業から2020年度は65漁業に増加した。世界のマグロ•カツオ類漁獲量の多くが、持続可能として認証されている漁業もしくは認証取得を目指して審査の過程にある漁業によるものだ。
   これらMSC認証を取得している、あるいは審査中の漁業による漁獲量が世界全体のマグロ•カツオ類漁獲量に占める割合は、2019年度の26%から2020年度の49%へとほぼ倍増しています。49%の内の28.89%がMSC認証漁業による漁獲で、残りの20.4%は認証審査中の漁業による漁獲だ(注3)。
   2020年発表の国連の報告(英語•注4)によると、2014年から2019年にかけて8系群のマグロ•カツオ類の資源量が健全なレベルにまで回復し、過剰漁獲されている主要マグロ•カツオ類資源は13系群から5系群に減少している。また、国際水産物持続財団(ISSF)発表の最新のデータ(英語)によると、商業用マグロ•カツオ類資源の大部分は健全な状態(65%)を維持している。
   一方で、マグロ•カツオ類資源の13%は依然として理想とされる資源状態を下回っており、そのうち22%が過剰漁獲されている(注5)。国連食糧農業機関(FAO)の推定では、商業漁業全体の34.2%が過剰漁獲されており、マグロ•カツオ類資源については平均よりも良い状態にある(注6)。
   MSCのチーフ•プログラム•オフィサー、ニコラ•ギシューは次のように述べている。「MSC認証のマグロ•カツオ類の増加は、持続可能な漁業に取り組む漁業者による成果が反映されたものだ。持続可能な水産物のサプライチェーン内の事業者は、MSC認証のマグロ•カツオ類を調達することで持続可能なマグロ•カツオ類漁業を認知し、その努力に報いています。
   MSCの2021年度版『MSC サステナブルなマグロ•カツオ類ハンドブック』(英語)では、MSC漁業認証規格で規定されている厳格な要求事項を満たした漁業から持続可能なマグロ•カツオ類を調達する方法がバイヤー向けに記載されています。また、マグロ•カツオ類漁業がMSC認証を維持するために達成しなければならない条件についてもまとめられている。
   多くのマグロ•カツオ類漁業者による持続可能な漁業への取り組みは称賛に値するものだが、まだまだやるべきことはあリます。ほぼすべての地域漁業管理機関(RFMO)は、科学的データに基づいて漁獲量を調整できるよう、厳格な漁獲制御ルールを早急に導入する必要があリます。MSC認証を維持するためには、すべてのマグロ•カツオ類漁業が2023年までにRFMOにそのような漁獲制御ルールが導入されるように取り組まなければならないですが、そのためには国際的な協力体制が必要です」。
   MSCは、FAO、世界水産物持続可能性イニシアチブ(GSSI)、国際社会環境認定表示連合(ISEAL)が定めるサステナビリティシステムのための国際規範において、最優良事例の要求事項を同時に満たす、世界で唯一の天然漁獲を対象とする漁業認証プログラムだ。
   MSC認証の持続可能なマグロ•カツオ類について詳しくは、以下のリンクをご覧下さい。 https://www.msc.org/jp/species/tuna-jp
注記:
   データはMSCの2021年度版『MSC サステナブルなマグロ・カツオ類ハンドブック』から引用している。 https://www.msc.org/species/tuna/sustainable-tuna-handbook
1.  MSCが収集したデータによると、MSC認証漁業によるマグロ•カツオ類の販売量は2019年度には対前年比で30%増加し、7万トンに達した。2020年度には10万トンに達すると予測されている。最大の伸びを示したのはアメリカ市場(83%増)で、続いてヨーロッパ (52%増)でした。予測ではマグロ•カツオ類の缶詰および保存食は、2019年度の46,200トンから2020年度には68,916トンへと増加が見込まれる。MSC認証マグロ•カツオ類を使用した持ち帰り用食品および調理済み食品は16,740トンから22,266トンへと33%増加し、冷蔵マグロ•カツオ類の販売量は3,694トンから4,149トンへと増加する見込みだ。一方で、外食産業におけるMSCラベル付きマグロ•カツオ類の使用は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により対前年比で減少した。
2.  MSCによる消費者意識調査(英語 https://www.msc.org/understanding-seafood-consumers)の結果、世界の水産物消費者の10人に7人が、スーパーやブランドが水産物を持続可能であると主張するには第三者機関が証明し、製品に明確に表示する必要があると考えている。また、10人中ほぼ9人(88%)が、持続可能ではない水産物や水産製品を自身が購入していないことがわかるよう、より多くの情報を求めていることが明らかになった。このデータは、2021年度版『MSC サステナブルなマグロ•カツオ類ハンドブック』に掲載されている。
3.  世界のマグロ資源漁獲量のうち、持続可能な漁業のためのMSCプログラムに参加している漁業が占める割合は、2020年度には前年の25.6%から49.29%と、2倍近く増加した。MSC認証を取得したマグロ•カツオ類漁業の数は50から65に増え、世界のマグロ類漁獲量の28.89%を占めている。現在、32のマグロ•カツオ類漁業が、MSC漁業認証規格の厳格な基準に対して第三者機関による審査を受けている。こうした認証審査中の漁業による世界のマグロ•カツオ類漁獲量の割合は2019年度では1%未満であったのに対し、現在は20.4%まで増えている。また、世界のマグロ•カツオ類漁獲量の19.54%は、持続可能な漁業への移行を目的とする漁業改善プロジェクト(FIP)に参加している漁業によるものだ。クック諸島のキハダマグロはえ縄漁業はFIPを経てMSC認証を取得した。詳しくは2021年度版『MSCサステナブルなマグロ•カツオ類ハンドブック』をご参照下さい。
4.  2021年1月にFAOのウェブサイトで発表されたFAOの国家管轄権外区域(ABNJ)におけるCommon Oceansプログラムの結果。 http://www.fao.org/news/story/en/item/1258859/icode/
5.  2021年3月発行 ISSFの報告書
https://iss-foundation.org/87-6-of-global-tuna-catch-continues-to-come-from-stocks-at-healthy-levels-while-9-6-require-stronger-management/
・健全な資源量にある系群:世界23系群の65%が健全な状態にあり、22%が中間レベル、13%
 が過剰漁獲されている。
・適切に管理されている漁業:23の資源のうちの74%が管理された適切な漁獲死亡率を示してお
 り、22%が過剰漁獲レベルにある。
・資源別の最大漁獲量(トン):上位5つの資源は西太平洋のカツオ、西太平洋のキハダマグロ、イ
   ンド洋のカツオ、インド洋のキハダマグロ、そして東太平洋のカツオ。
   報告書によると、大西洋のメバチマグロ、インド洋のキハダマグロ、及び太平洋クロマグロ資源は過剰漁獲の状態にある。インド洋のビンナガマグロとメバチマグロは過剰漁獲の資源状態が続いている。カツオ資源は全て健全な資源状態だ。
6.  FAO『世界漁業・養殖業白書  2020年』(英語)
http://www.fao.org/publications/sofia/2020/en/
 
MSC(海洋管理協議会)について
   将来の世代まで水産資源を残していくために認証制度と水産エコラベルを通じて、持続可能で適切に管理された漁業の普及に努める国際非営利団体だ。本部をロンドンとし1997年に設立され、現在は約20カ国に事務所をおき世界中で活動している。MSCジャパンは2007年に設立。MSC「海のエコラベル」の付いた水産品は世界約100カ国で45,000品目以上、日本では約900品目が承認•登録されており、イオングループ、生協•コープ、セブン&アイグループ、西友、マクドナルドなどで販売されている。
   持続可能で適切に管理された漁業のためのMSC漁業認証規格は、世界で広く認知されており、最新かつ確実な科学的根拠に基づき策定されたものだ。漁業がこの規格を満たすためには、(1)水産資源が持続可能なレベルにあり、(2)漁業による環境への負荷が抑えられており、(3)長期的な持続可能性を確実なものにする管理システムが機能していることを、独立した審査機関による審査を通じて実証することが求められる。
詳しくはMSCウェブサイトをご覧下さい:https://www.msc.org/jp
MSC「海のエコラベル」について
   MSCの厳格な規格に適合した漁業で獲られた水産物にのみ認められる証、それが「海のエコラベル」だ。
 
   ちなみに一般社団法人MSCジャパン(URL: https://www.msc.org/jp)は社団法人で、事務局を東京都中央区日本橋兜町9-15 兜町住信ビル3階に置く。代表者名は石井幸造氏である。