2020.05.13(水

「新しい農村政策の在り方に関する検討会」

(第1回)は感染防止を図る観点からweb会議で

5月19日に開催(農林水産省)

   農林水産省は、農村の振興に関する施策について検討するため、令和2年5月19日(火曜日)10時00分~12時00分まで、「新しい農村政策の在り方に関する検討会」を開催する。検討会は新型コロナウィルス感染症の感染防止を図る観点から、web会議にて開催する。
   農村、特に中山間地域では、少子高齢化•人口減少が都市に先駆けて進行している一方で、「田園回帰」による人の流れが全国的な広がりを持ちながら継続しているなど、農村の持つ価値や魅力が国内外で再評価されており、こうした動きも踏まえ、農村の振興に関する施策を推進していく必要がある。
   このため農林水産省は、食料・農業・農村基本計画(令和2年3月31日閣議決定)において、省内に「農村政策•土地利用の在り方プロジェクト」を設置し、総合的な議論を行い、必要な施策を実施することとしており、幅広い視点から検討を進めるため、有識者から成る検討会を開催する。    
   開催⽇時及び場所は令和2年5月19日(火曜日)10時00分~12時00分、web会議形式による開催となる。議題は「農村をめぐる事情について」「検討会の進め方(案)」。新しい農村政策の在り方に関する検討会の委員名簿は次の通りだ。
 小田切徳美(明治大学農学部教授)、
 川井由紀(JA高知女性組織協議会会長)
   指出一正(『ソトコト』編集長)
   嶋田暁文(九州大学大学院法学研究院教授)
   図司直也(法政大学現代福祉学部教授)
   羽田健一郎(長野県長和町町長)
   平井太郎(弘前大学大学院地域社会研究科准教授)
 前神有里(一般財団法人 地域活性化センター人財育成プロデューサー)
 谷中修吾(一般社団法人 INSPIRE代表理事)
   若菜千穂(特定非営利活動法人 いわて地域づくり支援センター常務理事)
 
   この件のお問い合わせは農林水産省 農村振興局農村政策部 農村計画課農村政策推進室 (担当者)杉戸、大和、長田まで(電話03-3502-8111<内線5535>  ダイヤルイン03-6744-2203  FAX03-3501-9580)。