12月19日(月)から23日(金)までの予定で、ウェブ会議で「日ソ地先沖合漁業協定」に基づく「日ロ漁業委員会第39回会議」が開催される。なお会議は非公開だ。「日ロ漁業委員会」は1984年に発効した「日ソ地先沖合漁業協定」(※)に基づいて設置されているものだ。毎年、翌年の日ロ双方の200海里水域における相互の漁船の漁獲割当量等の操業条件等について協議している。
※正式名称は「日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定」。
   開催日程は令和4年12月19日(月曜日)から23日(金曜日)まで(予定)[ウェブ会議]。出席予定者は日本側は藤田仁司水産庁資源管理部長(日本政府代表)ほか、外務省、水産庁、北海道庁等及び関係する漁業団体の関係者、ロシア側はシマコフS.V. 連邦漁業庁船団•港湾•国際協力局長(ロシア連邦代表代理)ほか外務省、連邦漁業庁、連邦保安庁国境警備局等の関係者となっている。
   主要議題は令和5年(2023年)の日ロ双方の200海里水域における相互の漁船の漁獲割当量等の操業条件、その他(昨年の結果)。
1.令和4年(2022年)の日本200海里水域におけるロシア漁船の操業条件
（相互入漁）
（1)漁獲割当量75,000トン
（2)主な魚種別の割当量
      サバ45,000トン、マイワシ20,000トン、イトヒキダラ10,000トン
（3)総隻数89隻
2.令和4年(2022年)のロシア200海里水域における日本漁船の操業条件
（相互入漁）
（1)漁獲割当量75,000トン
（2)主な魚種別の割当量
      サンマ56,424トン、スルメイカ5,619トン、マダラ1,600トン
（3)総隻数585隻
（有償入漁）
（1)漁獲割当量694.66トン
（2)総隻数22隻
（3)見返り金約2,694万円
〈添付資料〉
操業水域概念図(PDF : 82KB)   
 
   この件のお問い合わせは水産庁 資源管理部国際課 (担当)高木、中西、小田まで(電話03-3502-8111<代表>内線6744）ダイヤルイン03-3502-8453)。